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JA4割が婚活事業 後継者確保へ活発化 全中調査 – 日本農業新聞

 JAの4割超が婚活事業に取り組んでいることがJA全中の全JA調査で分かった。地域の後継者を確保するため、JAが取り組みを活発化させている。JAが取り組んできた旅行客や施設見学者の受け入れなど、都市と農村の交流活動で培った地域外から人を受け入れるノウハウが生きているという。一方で、女性参加者の確保で苦労しているJAもあり、全中は少人数での開催や他団体との連携を対策に挙げる。

 全中は婚活イベントを実施するJAの増加を受けて、2017年度全JA調査に、婚活の取り組みの有無に関する項目を追加。この結果、43%が「実施している」と回答し、10%が「実施していないが、今後実施する予定」と答えた。

 全中は「青年部が中心になって取り組む事例もあるため、実際の数はもっと多くなるだろう」(組合員・くらしの対策推進課)とみる。

 全中によると、リピーター(再来訪者)になる女性参加者もいるといい、「男性農家への関心の高まりと、JAの安心感が背景にあるのでは」(同)とみる。一方で、女性参加者の確保に苦労しているJAもあるという。全中は対策として、大人数を集めるのではなく、相手を見極めることに時間を多く取れる少人数での開催にしたり、婚活に取り組む漁協や商工会をはじめとした他の団体と連携することなどを挙げている。

 JA都市農村交流全国協議会では、婚活イベントを開くJA職員らを対象にした研修会を14年度から開いている。




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