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2年後には沖縄へ セブン-イレブン・古屋一樹社長が見据える「飽和」コンビニの成長戦略とは – 産経ニュース

 コンビニエンスストアは全国津々浦々に広がり今では5万4000店を超えた。ただ、大手3社が9割以上を占めるほか、少子高齢化や人手不足といった構造的な問題もあり、コンビニはこれ以上増やせない“飽和状態”との指摘もある。しかし、国内最大手のセブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は「“質”があれば飽和にはならない」と言い切る。同社が進める今後の成長戦略とは?

〔1〕沖縄含め出店攻勢

 個人消費が停滞するなか、日本フランチャイズチェーン協会によれば、平成28年の主要コンビニ8社の全店売上高は前年比3.6%増の10兆5722億円と、過去最高を更新した。各社の出店攻勢で売り上げが膨らんでいる。

 もちろん、セブン-イレブンも出店を増やしていく。セブン-イレブンの店舗数は約1万9000店。古屋社長は「30年2月期も29年2月期と同様に約1700の新規出店を計画している。30年2月期には2万店を突破する」と語る。

 47都道府県で唯一未出店の沖縄県には、31年2月期をめどに進出する考えだ。沖縄はハンバーガーチェーンの売上高が高いなど、「ファストフードの文化がある」(古屋社長)として、沖縄の店舗にはすべて店内で飲食できる「イートイン」を導入。将来的に200店舗以上の出店を目指す。古屋社長は沖縄への進出にあたり、まずは「(弁当などの)専用の工場を作る」と説明。すでに立地などの調査に入っているという。

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