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消える「サークルKサンクス」。店名ファミマに統一で完全消滅へ – まぐまぐニュース!

コンビニエンスストアにまつわる様々な話題を、業界の事情に詳しいライターの日比谷新太さんが徹底分析する当シリーズ。前回の機能性ヨーグルトに続いて、今回はサークルKサンクスとの統合を今年9月に控えているファミリーマートを取りあげます。コンビニ業界の勢力図は、この統合によりどう変わるのか。また、それに向けてにわかに浮上している問題点とは……?

合併成功のカギを握る店舗戦略

ユニーグループ・ホールディングスとの経営統合を今年9月に行う、コンビニエンスストア大手のファミリーマート。両社のコンビニチェーンは、ファミリマートブランドで一本化することになっており、ユニー傘下のコンビニチェーンとして長らく愛されたサークルKサンクスは、その姿を消します

コンビニチェーン同士によるシェア争いですが、店舗数では現在約1万8000店を有するセブンイレブンがトップの座にあり、それをローソンとファミリーマートがそれぞれ約1万2000店で追う形でした。

ちなみに、今回統合されるサークルKとサンクスですが、あわせて約6000店存在します。今回の経営統合によってファミリーマートの店舗数は、ローソンを大きく引き離してセブンイレブンに肉薄。コンビニ業界の勢力図が大きく変わる格好となります。

いっぽうで、サークルKとサンクスのうち約1000店舗が、今回の統合にあたって整理されると発表されました。では実際に、どのエリアの店舗が整理の対象になるのでしょうか。まずは以下の表をご覧ください。

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この表では、縦軸で各都道府県ごとのファミリーマートとサークルK・サンクスの店舗数を表し、横軸ではコンビニ1店舗あたりの人口が少ない都道府県を、右から順に並べています。

コンビニ1店舗あたりの人口が最も少ないのは北海道で1879人。逆に1店舗あたり人口が最も多いのが鹿児島になります。もちろん、コンビニ以外の小売業も各地には存在するので、一概には言えませんが、横軸の左側にあるのは競争環境が厳しい都道府県で、逆に右側は競争の比較的緩やかな都道府県となります。

統廃合にあたっては、地域(エリア)ごとの出店状況・競争状況を考慮して、残す店舗・閉店する店舗が決定されます。大雑把ですが、上の表で示された競争環境が厳しい都道府県では、サークルK・サンクスの店舗がすんなり業態変更できるのか、大いに疑問です。

コンビニはご存知の通り、多くの店舗がフランチャイズ・チェーン方式(FC方式)を取っています。今回のような統廃合が行われる際、対象となる店舗のオーナーは店舗の移転、あるいは加盟店契約を解除されることもあります。今回の経営統合が成功するのかどうかは、合併後の店舗戦略にくわえ、FC加盟店オーナーとの交渉にもかかっているのではないでしょうか。




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