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書籍の取扱に差 コンビニの対応とは – 財経新聞

 コンビニエンスストアといえば、日用品から食材まで様々な商品を揃っているため、高い利便性を持っていることが大きな特徴である。そんなコンビニで現在岐路に立たされているのが書籍の取扱だ。イオングループのコンビニ「ミニストップ」では、千葉県内の店舗で成人誌の取扱を中止したが、コンビニにおける書籍の取扱については対応が変わりつつある。

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 ミニストップが成人誌の取扱を中止した背景にあるのは、女性客や家族連れの客層に対する配慮によるところが大きい。かつてコンビニを利用する主な客層は男性客が中心だった頃があったが、その当時と異なり、偏った層だけに売上を頼る戦略では経営が成り立たなくなっているようだ。また、インターネットなど娯楽が充実、多様化したこともありこうした成人誌の売上そのものが低下していることも関係している。敢えてコンビニで買う必要はないという人が増えたことと、従来とは異なる客層を取り込みたいコンビニ側との思惑が、ある意味では合致しているといえるのかもしれない。

 書籍の売上が低下しているのは、何も成人誌に限ってのことではなく、コンビニ業界全般的にいえる話だという。コンビニ業界最大手のセブン-イレブンでは、雑誌などの書籍の売上は10年前に比べておよそ4割にまで下がっており、書籍というジャンルの取扱についての対応に苦慮している。それを受けてセブン-イレブンがスタートしたのが「雑誌の取り置きサービス」だが、その背景にあるのは店舗での対面販売というニーズが依然としてあるからだ。インターネットの普及に伴い書店そのものも減っていることから、コンビニで販売される書籍への期待は決して少なくない。

 コンビニ大手のファミリーマートでは、書店と一体型の店舗を出店しているところも出てきた。この店舗では、およそ10万冊の書籍とともに通常のコンビニと同じ日用品や食品に加えてATMや宅配便といったサービスも受付けている。コンビニでの書籍の売上が下がっているからといって取扱をやめてしまうのではなく、書籍を取り扱う新たな形式といえるかもしれない。

 どのコンビニでも共通しているのは書籍の取扱をやめるという選択肢は無い、という点である。書籍のもつ集客装置としての役割もいまだ健在であり、単純に売上の数値だけで測ることができない部分もあるからだ。紙媒体の書籍というものが流通され続ける間は、今後も書籍に対するコンビニ各社の試行錯誤は続くといえるだろう。(編集担当:久保田雄城)

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