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日本株3日ぶり反落、米金利先行き慎重と円高推移-銀行中心売られる – ブルームバーグ

12日の東京株式相場は3営業日ぶりに反落。米国長期金利の先行き上昇の可能性に慎重な見方が広がったほか、米政権のロシア関連疑惑を懸念する売りに押された。為替のドル安・円高も投資家心理にマイナスで、銀行など金融株が下げ、陸運や食料品、建設株など内需セクターも安い。
  TOPIXの終値は前日比7.80ポイント(0.5%)安の1619.34、日経平均株価は97円10銭(0.5%)安の2万98円38銭。

  三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、「為替市場で1カ月弱続いた円安基調が調整し、日本株の重しになった」と指摘。ドルが直近高値に到達したことで利益確定売りが出やすかった上、「トランプ米大統領のロシアを巡る問題が浮上し、きっかけになった」との見方を示した。

  トランプ米大統領の長男であるドナルド・トランプ・ジュニア氏は11日、昨年のロシア人弁護士との面談に関する電子メールを公開した。これによると、面談前に米大統領選でヒラリー・クリントン氏陣営に不利となるロシア政府からの情報を同弁護士が持っている、と面談の仲介者から伝えられていた。

  また、米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード理事は、「インフレが当局目標近くに戻るよう誘導するため、私はインフレ動向を注意深く見守り、フェデラルファンド金利誘導目標のさらなる引き上げに関しては慎重に行動したい」と発言、追加利上げに慎重な姿勢を示した。

  ドルが軟調だったニューヨーク市場の流れを受け、きょうのドル・円相場は1ドル=113円30銭台と前日の日本株終了時114円36銭から1円ほどドル安・円高水準に振れた。三菱国際の石金氏は、「米国の金融緩和縮小は利上げをどこまでやるかが問題。米経済指標は賃金も伸びず、消費も住宅も弱い。利上げを急ぐ必要がないという意見が出て当然」と言う。

  11日の米10年債利回りは2.36%と2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%) 低下、アジア時間12日の時間外取引でも低下した。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「投資家は米経済のソフトパッチを警戒している。今後リセッション局面があれば、財政政策などで防ぐ必要があるが、政治的な混乱があると、何も手を打てない可能性がある」と話した。

  前日の米国株で金融セクターの下げが目立ったことも響き、この日の日本株は朝方から銀行株などに売りが先行。前日にTOPIXは年初来高値を更新しており、目先の損益確定売りも出やすかった。為替がじりじりと円高に振れた午後に主要株価指数も下げ幅を広げ、日経平均は一時134円安まで下落。ただ、大引けにかけてはやや下げ渋り、東証1部の売買代金は6月26日以来、およそ2週間ぶりに2兆円を下回った。米市場では12日にFRBのイエレン議長が議会証言を行う。

  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、「ひょっとすると、ハト派的な発言が出てくるかもしれず、投資家はポジションを少し落としている」とみていた。

  東証1部33業種は銀行、石油・石炭製品、その他金融、建設、陸運、空運、食料品、倉庫・運輸、サービスなど29業種が下落。ゴム製品や金属製品、鉱業、保険の4業種は上昇。売買代金上位では、3ー5月期決算でサークルKサンクスの収益力低下が懸念されたユニー・ファミリーマートホールディングスが売られ、三菱UFJフィナンシャル・グループや出光興産、リクルートホールディングスも安い。半面、ゴールドマン・サックス証券が米展示会での恩恵期待に注目としたSUMCOが上げ、3ー5月期が営業増益のディップは急伸、中外製薬や竹内製作所も高い。




  • 東証1部の売買高は14億8042万株、売買代金は1兆9817億円、代金は6営業日連続で減っている
  • 上昇銘柄数は570、下落は1306
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