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大阪府内:ご注意「コンビニ収納代行」悪用 特殊詐欺急増 – 毎日新聞 – 毎日新聞



収納代行を悪用した主な架空請求詐欺の流れ

「『料金が未納』メール届いたら、まず詐欺を疑え」

 指定された料金をコンビニで支払う収納代行を悪用した架空請求詐欺が大阪府内で急増している。これまではプリペイドカード式電子マネー(電子ギフト券)を購入させる手口が多かったが、今年に入って収納代行型が上回るようになった。コンビニで販売する電子ギフト券の多くは5万円が上限だが、収納代行は30万円まで可能。大阪府警は「被害がより高額になる」と警戒を強めている。

 「コンビニ収納代行」の仕組みはこうだ。通販サイトで商品を注文した際に「コンビニ払い」を指定すると、支払い番号が通知される。番号をコンビニにある端末に入力するか、レジで店員に伝えると、番号に対応した商品の代金を支払う流れだ。レシートを見ただけでは購入商品を特定できないケースが多く、被害に気付きにくいとみられる。

 2016年の被害は府内で4件約150万円だったが、昨年は44件約3310万円と急増。今年は今月20日時点で既に6件約300万円に上り、電子マネー型の1件約2万円を上回っている。

 昨年11月、新潟県の50代男性に「有料サイトの未納料金が発生している」とネット通販最大手の「アマゾン」をかたるメールが届いた。男性が連絡先に電話すると、男に「番号を言うのでコンビニのレジで決済してください」と指示され、19万8720円を支払った。男性は未納料金を払ったつもりだったが、実際はチャージ式のアマゾンギフト券を購入させられていた。

 捜査関係者によると、犯人側は電話の際に氏名などの個人情報を聞き出し、アマゾンのサイトで利用できるアカウントを勝手に作成。電子マネーが入金(チャージ)された後、アカウントごと転売して利益を得たという。

 府警は昨年11月、この詐欺グループが拠点とする大阪市中央区のマンション一室を捜索し、電話で話を聞き出して指示する「かけ子」とみられる福西将被告(33)ら男4人を詐欺容疑で逮捕した。

 収納代行型の詐欺が増えている理由について、府警は「電子ギフト券を何枚も買えば、コンビニの店員に『詐欺ではないか』と怪しまれるため」と分析。「『料金が未納』といったメールが届いたらまず詐欺を疑ってほしい」と注意を呼びかけている。【戸上文恵、道下寛子】

領収書に商品名はなく…… 府警は手口の巧妙化を指摘

 記者は今月、コンビニ収納代行の仕組みを理解するため、「アマゾン」で電子マネーを購入してみた。

 まず、チャージ式のアマゾンギフト券をインターネットで5000円分注文。支払い方法で「コンビニ払い」を選ぶと、「お支払い番号(お客様番号)」という11桁の数字がメールで届いた。コンビニにある端末に数字を入力し、出てきたレシート状の申し込み券をレジに持って行き、現金で支払った。その後、アマゾンを通じ、ネット上で5000円分の買い物ができる状態になった。

 コンビニで渡された領収書に商品名はなく、何に対して代金を払ったのか分からない。同じ方法で書籍を購入してみたが、やはり商品名は記載されていなかった。昨年11月に被害に遭った新潟県の男性も警察から連絡が来るまでだまされたことに気付かなかったという。府警特殊詐欺対策室は「領収書は被害者本人の名前で発行されており、疑いを持ちにくい状況だったのではないか」と手口の巧妙化を指摘している。【戸上文恵】





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