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商社はコンビニ・スーパーをどこまで変えるのか – ニュースイッチ Newswitch

 商社が小売業への関与を強めている。三菱商事は9日にローソンを子会社化した。伊藤忠商事は副社長を、3月1日付でユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)の社長に送り込む。コンビニエンストア業界では大手が拡大戦略を描く一方、総合スーパーマーケット(GMS)業界は店舗閉鎖などを図る動きが相次いでいる。商社のもと、こうした流れは加速しそうだ。

 「閉鎖店舗数は(現計画の約)40店より増える」「SM(食品スーパー)などに変えていくのか、考えなければいけない。3月以降、今はないタイプのGMSを試験的に運営する」。ユニー・ファミマHDが3日に開いた社長交代会見。次期社長に就く伊藤忠の高柳浩二副社長はGMS事業について、縮小や業態転換の方針をさっそく打ち出した。

 ユニー・ファミマHDはファミマとユニーグループ・ホールディングス(GHD)が合併し、2016年9月に発足した。旧ファミマは伊藤忠出身で02年に社長に就いた上田準二氏(現ユニー・ファミマHD社長、2月末で退任)のもと、エーエム・ピーエムやココストアなどの中堅コンビニを取り込んできた。

 上田氏はコンビニ業界の“2強”への浮上を狙い、サークルKサンクスの親会社であるユニーGHDとの合併交渉に臨んだ。交渉ではユニーGHDのGMS事業の切り離し論も出たが、ユニーGHD側の反対で、実現しなかった経緯がある。

 GMSはイオン、イトーヨーカ堂といった競合も含め、苦戦している。高柳次期社長も「難しい業態」と話す。合併直前の16年8月、ユニーGHDはGMS「アピタ」「ピアゴ」25店舗の閉店を発表した。既存の案件と合わせ、17年2月期―19年2月期の3年間で、計36の不採算店舗を閉鎖する計画だ。ただ17年2月期の閉店数は9にとどまる。

上田準二ユニー・ファミマHD社長㊧と高柳浩二次期社長は伊藤忠商事出身

小売業を理解するには限界も管理系は得意

 上田氏のユニー・ファミマHD社長在任期間は、わずか6カ月だった。GMS事業を飲み込むことで統合を握った上田氏と比べ、しがらみが少ない高柳氏の方が大なたを振るいやすい状況ではある。

 高柳次期社長は16年5月、ユニーの取締役に就いた。2月末に退任するが、3月には中山勇ユニー・ファミマHD副社長ら伊藤忠商事出身者2人が新たにユニー取締役に就く。「執行はユニー出身者に任せるが、管理系は商社が得意」(高柳次期社長)との考えが背景にある。

 ユニー・ファミマHDにとって伊藤忠は株式の34%強を保有する筆頭株主だ。高柳次期社長は「岡藤(正広伊藤忠社長)も言っているように、商社の人間が小売業を理解するのには限界がある」とし、伊藤忠のユニー・ファミマHD子会社化については否定する。

 一方で「岡藤社長から具体的な指示はなかったが、伊藤忠に貢献する流通会社を作れという意図は感じている」と話す。「ファミマ、ユニーは伊藤忠の流通のインフラ。小売りから見ても商社を使うメリットはある。できる限り商社を使わせて頂く」と、伊藤忠の関与強化をほのめかす。

<次ぎのページ、「数が質を生み、質が数を生む」>




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