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商社と連携加速…商品開発や協業拡大 – 毎日新聞

三菱商事による子会社化について説明するローソンの竹増貞信社長(左)。右は三菱商事の京谷裕常務=東京都港区で2017年2月16日午後3時7分、浜中慎哉撮影



コンビニエンスストア大手の概要

 コンビニ大手と商社の関係強化が加速している。ローソンと三菱商事は16日、商品開発や海外展開で連携を強化する事業戦略を発表した。ファミリーマートは、上場する親会社が、筆頭株主の伊藤忠商事から次期社長を迎える。伊藤忠は親会社株を買い増す方針。ローソン、ファミマは商社の力をフル活用し、首位のセブン-イレブン・ジャパンを追い上げる。【浜中慎哉】

 三菱商事はローソンを子会社化するため1440億円を投じ、持ち株比率を33.4%から50.11%に引き上げる公開買い付け(TOB)を実施し、今月9日に終了した。

 三菱商事の京谷裕常務は16日の記者会見で子会社化の狙いを「三菱にとってコンビニ事業は中核事業の一つ」と説明。「我々も覚悟を持って出資している。日販(店舗の1日当たりの平均売上高)を1円でも上げてほしい」と注文もつけた。

 ファミリーマートを傘下に置くユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は今月3日、筆頭株主の伊藤忠商事の高柳浩二副社長が3月1日付でHD新社長に就く人事を発表。伊藤忠はHD株の持ち株比率を現在の34.4%から37%程度に引き上げる方針。高柳氏は記者会見で「子会社化はしないが一定の関与はする」と述べ、食料品調達に強みを持つ伊藤忠のネットワークを生かし協業を拡大する方針だ。

 迎え撃つセブン-イレブンは三井物産と関係が近く、弁当容器の原材料供給などで連携している。

 一方、業界内では、三菱商事によるローソンの子会社化が、やはり三菱商事が筆頭株主のイオン傘下のミニストップとの経営統合につながる可能性を指摘する声が根強い。三菱商事の京谷常務は16日、「イオンとの関係に変化はない」と述べるにとどめたが、大手3社以外の生き残りは厳しいとの見方もあり、動向が注目される。


コンビニ業界の再編

 小売業界の「勝ち組」とされるコンビニだが、近年はセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの業界3強の出店攻勢で市場が飽和状態に近づきつつある。消費低迷も重なって成長は鈍化、業界再編が進んでいる。ファミマは昨年9月、サークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと経営統合。店舗数で業界2位に浮上し、1位のセブンに肉薄。3位に後退したローソンは18年中に中堅コンビニ「セーブオン」(前橋市)の約500店舗をローソンに衣替えする。





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