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人手不足に危機感「外国人受け入れも」 景気討論会で高柳氏 – 日本経済新聞

 日本経済新聞社と日本経済研究センターが18日午後、東京・大手町の日経ホールで景気討論会を開いた。国内景気について出席者は「低位だが安定した成長が続いている」との見方で一致したものの、人手不足が及ぼす影響を懸念する声も目立った。

討論するユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長(18日午後、東京・大手町)
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討論するユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長(18日午後、東京・大手町)

 ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は足元の景気の特徴として物価の上昇が緩やかな点を指摘した。背景には「オーバーストア(多すぎるリアル店舗)とインターネット通販の台頭による競争激化がある」と分析した。人手不足について高柳社長は「労働力の減少が省力化のペースを上回っており、非常に苦しんでいる」と危機感を示したうえで「省力化に加えて外国人の受け入れも考えていく必要がある」との考えを示した。

 大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「いまの景気回復は好調な海外経済と金融緩和というカンフル剤でもたらされた面が大きい」と分析。「中長期的な成長には人口減や財政赤字といった多くの課題がある」としたうえで、特に「人手不足は潜在成長率を大きく押し下げるなど今後深刻な影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。衆院選を念頭に「短期的な議論でなく目線を高く考えることが重要だ」と述べた。

 日本経済研究センターの岩田一政理事長は足元の景気について「企業収益は過去最高水準で雇用も相当改善している」と述べた。そのうえで「内需主導型の経済に変わったが、賃金が十分伸びておらず力強さに欠ける」との認識を示した。人手不足に関しては「生産性を上げるためには人工知能(AI)やビッグデータなどIT(情報技術)部門が今後最も重要になってくる」と語った。

 三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長は「安定した為替と原油相場によって支えられ、実感に乏しくも居心地の良い低位安定的な成長を続けている」と指摘。電子機器や医療機器、包装材を例に挙げながら「IT化の進展によって人々の需要に応じた様々な製品や技術が生まれ、あらゆる産業で相乗効果が生じている。目に見えないが良い方向に動いている」との見方を示した。

 高柳浩二氏(たかやなぎ・こうじ) ユニー・ファミリーマートホールディングス代表取締役社長。1975年早大理工卒、伊藤忠商事入社。常務取締役、取締役専務執行役員、取締役副社長執行役員食料カンパニープレジデントなどを経て、2017年3月よりユニー・ファミリーマートホールディングス社長、5月より現職。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕




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