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中部経産局 愛知など5県の景気判断維持 コンビニなど消費寄与 – 日本経済新聞

 中部経済産業局は13日、管内5県(愛知、岐阜、三重、石川、富山)の1月の経済動向を発表し、総括判断を2カ月連続で「緩やかに改善している」とした。コンビニなど堅調な個人消費が寄与した。公共投資の判断は、補正予算の押し上げ効果で8カ月ぶりに上方修正し「持ち直しの動きがみられる」とした。

 個人消費は、今回から百貨店やスーパーなど業態別の販売額増減率に加え、全体の数値も公表。1月は前年同月比1.1%増と5カ月連続で前年を上回った。同局は「百貨店の不振は続いているが、全体としては悪くない」としている。

 管内の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調整済み、速報値)は前月比1.4%減の113.6と4カ月ぶりに低下。新型車効果の一巡により自動車部品が反動減となったが、電子部品・デバイスなどは好調で全体では横ばいだった。




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