Radius: Off
Radius:
km Set radius for geolocation
Search

ローソン、三菱商事を窓口に商品力強化 経営方針発表 – 日本経済新聞

 三菱商事によるローソン子会社化の手続きがこのほど完了したことを受け、両社は16日、今後の経営方針を発表した。都内で開いた記者会見でローソンの竹増貞信社長は「日販(1店舗ごとの1日あたりの売上高)を伸ばしていく」と強調。三菱商事を窓口としてメーカーや地域スーパーとの連携を深めながら商品力を強化する。

 三菱商事は計1440億円を投じたTOB(株式公開買い付け)を経て9日にローソンを子会社化した。三菱商事の京谷裕常務執行役員は記者会見で「消費者との接点が多いローソンは中核事業の一つ」と説明。ローソンの収益力を高め受取配当金などの拡大を目指す。

 ローソンは三菱商事を窓口として食品原材料の調達を増やし、各地の食品スーパーとも組んで地域性のある商品開発を進める。すでに沖縄県のサンエーや高知市のサニーマートといった地場スーパーと出店や商品開発で組んでおり他地域にも広げる。弁当やおにぎりなどの製造を委託するベンダーの再編も進める。

 ローソンと三菱商事は金融とIT(情報技術)を組み合わせた「フィンテック」の新サービスでも連携。三菱商事のグループ会社が手掛ける共通ポイント「ポンタ」を使ったマーケティングでも協力を深める。

 ローソンは海外で中国を中心に5カ国で1140店舗(1月末)を展開しているが、現状は各地で赤字だ。今後はグローバルに仕入れ先や販売網を持つ三菱商事の経営資源を活用し「2017年度から順次黒字化する」(竹増社長)としている。




Related Post

コメントを残す

Loading…