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ユニー・ファミリーマートHD/3~5月の売上高3103億円、営業利益125億円 – 流通ニュース

ユニー・ファミリーマートホールディングスは7月11日、2018年2月期第1四半期の業績を発表した。

昨年9月にユニーグループ・ホールディングスと経営統合し、売上高は3103億600万円(前年同期比3倍)、営業利益125億8900万円(85.6%増)、税引前四半期利益は127億2100万円(79.1%増)、四半期利益77億1000万円(2.2倍)となった。

通期は、売上高1兆2373億円(46.6%増)、営業利益412億円(25.7%増)、税引前利益409億円(22.2%増)、当期利益240億円(30.8%増)を見込んでいる。

セグメント別では、コンビニエンスストア事業は、サークルK・サンクスブランドのファミリーマートブランドへの転換を進めるとともに、「中食構造改革」・「マーケティング改革」・「オペレーション改革」の3大改革を推進している。

ブランド転換では、5月末現在、計画を上回る累計1583店舗を転換した。

国内店舗数は1万8038店(国内エリアフランチャイザー3社計912店を含む)、海外事業は、台湾、タイ、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシアで、6486店となり、国内外合わせた全店舗数は2万4524店となった

プロモーション面では、戦略的なマーケティングを行うためのプロジェクトを立ち上げ、強化カテゴリーにおいて販促物やTVCMの効果を最大限活用し拡販に繋げる「マーケティング改革」を推進している。

運営面では、発注時間削減を目的とし、品揃え商品の発注数を自動計算するシステム「SHOPS」の活用マニュアルや、店舗オペレーションの作業負担軽減を目的に、簡易な宅急便受付ガイドを作成するなど「オペレーション改革」を推進している。

4月には、加盟店のスタッフ育成支援を目的として、全国各地に専門チームを派遣する「ファミマスクール」を開講。

「SST(ストアスタッフトータルシステム)」の活用を通じて、QSC(クオリティ・サービス・クリンネス)をレベルアップさせ、お客様に「選ばれる」店舗づくりの実現を目指している。

海外事業は、現地のパートナー企業と共同出資して自ら経営に参画する合弁方式を基本フォーマットとし、合弁会社からの取込利益と配当収入の最大化を図るとともに、ライセンス供与に伴うノウハウ提供や支援を通じたロイヤリティ収入の安定的な確保に努めている。

コンビニエンスストア事業の売上高は1431億5500万円(39.4%増)、セグメント利益34億6500万円(1.1%減)だった。

総合小売事業では、ユニーは、店舗活性化として、ライフスタイル提案型ショッピングセンターとして、2月末にアピタ新守山店、4月にアピタ各務原店をリニューアルオープンした。

既存店売上高は前年同期比1.8%減(衣料2.2%減、住居関連1.1%増、食品1.2%減)。

ユニーの店舗数は209店舗となった。

総合小売事業の売上高は1675億8100万円、セグメント利益40億2000万円となった。




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