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ユニー・ファミマHD/サークルKサンクスの業態転換好調、ユニーの業績改善 – 流通ニュース

ユニー・ファミリーマートホールディングスが10月11日に発表した2018年2月期第2四半期決算は、売上高6336億3600万円(前年同期比199.5%増)、営業利益334億7400万円(66.3%増)、税引前当期利益339億9700万円(64.0%増)、当期利益223億6700万円(86.7%増)となった。

<ユニー・ファミマHD>
ユニー・ファミマHD

コンビニエンスストア事業の売上高は2936億3200万円(38.8%増)、営業利益は124億3500万円(3.8%増)となった。

サークルK・サンクスからファミリーマートへのブランド転換を進め、今期は2600店の転換を計画し、上期は計画の約60%となる1521店をブランド転換した。

転換点の平均日商は54万1000円となり、ファミリーマート平均の53万1000万円を上回る水準となった。8月末現在、計画を上回る累計2350店舗を転換、転換店の日商も計画を上回り推移した。

国内約1万8000店のネットワークを活用する一方で、2月に完了した中食を中心とした商品の統合に続き、6月には物流の統合を完了したことで、更なる統合効果を目指す。

総合小売事業の売上高は3412億3900万円、営業利益95億4500万円だった。

ユニーでは、総合スーパーの販管費の見直しを行い、売上高対販管費比率を33.1%(計画差0.9%)に引き下げた。

そのほか、不採算店舗の閉鎖を進め、営業利益は増益となった。

通期は、売上高1兆2420億円(47.2%増)、営業利益329億円(0.2%減)、税引前利益331億円(1.8%減)、当期利益310億円(43.6%増)の見通し。




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