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ユニーファミマHD、総合スーパー6店を業態転換 – 日本経済新聞

 ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は21日、総合スーパー(GMS)事業を手掛ける子会社、ユニーの発行済み株式40%をドンキホーテホールディングス(HD)に譲渡したと発表した。資本業務提携するドンキHDのノウハウを生かし、不振が続くGMSの「アピタ」「ピアゴ」の6店を2018年2月から順次、ディスカウントストアに業態変更する。

18年2月から「アピタ」「ピアゴ」の6店をディスカウントストアに転換する(愛知県稲沢市の店舗)

 転換する6店の内訳はアピタが2店、ピアゴが4店。まず18年2月下旬に「ピアゴ大口店」(横浜市)を切り替え、その後3月末までに名古屋市の「アピタ東海通店」や三重県桑名市の「ピアゴ星川店」などを順次転換する。

 ユニーは転換する店舗の運営を担う子会社を年内に設立する予定。各店の新しい店舗名は今後決める。ドンキHDの大型店「MEGAドン・キホーテ」の屋号ではなく、ユニーとドンキのダブルネームにするという。

 6店の売り上げや客数の伸びなどを検証し、最大で年間20店規模の「アピタ」「ピアゴ」をGMSからディスカウントストアに転換する考えだ。




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