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ファミリーマート/中食構造改革で工場設備に350億円を投資 – 流通ニュース

ファミリーマートは11月21日、2019年2月末までに中食構造改革を推進し、工場設備を中心に350億円の投資を取引先が行うと発表した。

<ファミリーマート店舗>
ファミリーマート店舗

2017年7月に、日本製粉がファーストフーズ日高(チルド)新工場を設立、11月にはフジパンが、フジデリカ福岡(米飯)の建替えをした。

工場の新設のほか、サイドシュリンク包装、炙り焼き機、パン丸刃スライサー、ハムスライサー、新型そばラインなど既存設備への投資を進めている。

工場新設と既存設備の更新を含め、合計で350億円を投資する予定だ。

2018年度には、米飯2拠点、チルド1拠点の工場を新設する計画で、1拠点あたりの投資額は60億から70億円を想定しているという。

中食とは、家庭での調理を伴わずに家庭内で食べる商品群で、お弁当やお惣菜、サンドイッチ、おにぎりなどが対象となる。

同社は、女性の社会進出や単身者世帯の増加などの社会環境の変化や業界・外食小売りの変化を受け、食の外部化が進み、中食市場が拡大すると見込んでいる。

外食・中食・内食(家庭内調理)の市場比率の推移を見ると、内食は1985年が60.9%であったのに対し2015年は48.1%に減少、外食市場は36.6%が37.5%とほぼ横ばいで、内食に変わり中食が2.5%から14.4%に拡大している。

コンビニエンスストア内の1店あたりの中食日商は2010年の10万8000円から2016年は12万5000円に拡大しており、売上高に占める構成比も2010年の21.4%から2016年は23.6%に増加している。

中食は商品単価が高く、コーヒーなど飲料との併売効果があるため、中食購入客の平均単価は非購入客の約1.7倍高くなっている。

中食の売上を上げることで、併売効果が生まれ、全体の日商が向上する見込みだ。

2014年から中食構造改革を推進したことで、2017年度上期のファミリマートの中食日商は、2014年度上期対比で4.0%伸長した。

中食では、おいしさ、安心安全、安定供給を多角的に追及し、現在、総合工場で製造しているお弁当とサンドイッチの製造ラインを温度帯別工場化し、分離させる予定だ。

現在は20℃以下の温度帯でお弁当、10℃以下の温度帯でサンドイッチを製造しているが、これを可能な限り温度帯別で違う専用工場で製造する体制とする。

サークルKサンクスとの経営統合を受け、中食製造拠点を再整備し、より鮮度感のある商品を出すことで、他社と差別化された商品の供給を目指す。

温度帯別工場化に合わせて改修工事を実施し、HACCP対応の工場に一新し、温度管理、導線管理を強化することで、品質向上を図る。

2016年度末の専用工場の拠点は、米飯24、チルド18、総合32、麺14、合計88だが、再編完了目標である2019年2月末では、米飯31、チルド24、総合9、麺11、合計75とする予定だ。

2019年2月末までには、100%専用工場による商品供給を目指すという。

なお、投資の考え方について、上席執行役員商品本部中食構造改革推進部長の足立幸隆氏は、「ファミリマート本体が、お弁当やサンドイッチを作ることはできない。取引先の協力があって、はじめて商品が供給できる。現状では、専門家である取引先に投資をしてもらう方針だ。投資をしてもらう一方で、ファミリマートはそれだけ売る責任を負っており、きちんと商品を拡販していきたい」と語っている。




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