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ファミマとポプラで売り上げ急増へ 大阪市営地下鉄駅の売店 – 産経ニュース

 大阪市営地下鉄の主要駅の売店の運営事業者を初めて公募で選んだ契約の終了時期が迫り、市交通局は今月、2度目の公募入札を行う。大手コンビニチェーンが経営したこの4年間、売り上げは外郭団体との随意契約時と比べ1・5倍、同局が得る駅使用料収入は5倍になった。地下鉄売店の商機の大きさが証明された形で、今回はさらに高値で応札される可能性もある。

 地下鉄駅の売店は従来、交通局が100%出資する大阪メトロサービス(大阪市西区)と全店舗で随意契約していたが、橋下徹前市長の指示により平成24年6月、初めて公募を行った。

 その結果、中央線より北側はポプラ(広島)、同線を含む南側はファミリーマート(東京)に決まり、交通局に入る年間使用料は大阪メトロ時代の5倍の計約3億5千万円となった。

 交通局は定額の使用料に加え、歩合分として売上高の1%を受け取る。大手コンビニチェーンが経営に乗り出した効果はてきめんで、ファミマの南エリア29店舗の年間売上高は23年度は12億1100万円だったが、27年度は27億2500万円と、2倍超になった。

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