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ファミマ、福井県南越前町で生協スーパーとの一体型店舗を出店 – 財経新聞

 ファミリーマートは22日、福井県南越前町や福井県民生活協同組合らと地域活性化法包括連携協定を締結し、2017年春頃に、県民生協の展開するスーパーマーケット「ハーツ」とファミリーマートとの一体型店舗を同町に出店すると発表した。今回協定を締結したのは他に、南越前町商工会河野支部と南越前町河野観光協会で、今後はこの5者により地域活性化、住民サービスの向上などに共に取り組む。

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 コンビニエンスストアのサービスの多角化が近年目覚ましい。マイナンバーカードなどを利用すれば、住民票の写しなどまで取得できるようなになった。そんな中で発表されたのが、ファミリーマートと福井県南越前町ら5者による地域活性化包括連携協定だ。

 この協定では、町内で展開する県民生協のスーパーマーケット「ハーツ」とファミリーマートの一体型店舗の出店・運営の協力を始め、土地・建物の準備も自治体などが協力することや、町営バス停留所の店舗駐車への設置なども予定されている。

 県民生協とファミリーマートの一体型店舗では、商品・サービスの提供における連携、地元ストアスタッフの採用による雇用創出に止まらず、地域のコミュニティベースや防犯拠点として活用できるよう、様々な面で地域に密着した店舗づくりが計画されている。

 このほかに包括連携協定には、特産品や観光振興に関してや、子育て支援や高齢者、障がい者支援に関することも事項として盛り込まれている。予定される一体型店舗がどのようになるかはまだ定かではないが、地域の特産品がコンビニエンスストアに並んだり、店舗のバリアフリー化が追求されたりする可能性も見えてくる。

■コンビニエンスストアのコミュニティベース化が進んでいる

 バス停留所が駐車場にできることや、バリアフリー化が追求されるのは、至極便利な話だ。また、特定の自治体と連携して商品を提供するというのも、一見、平凡に聞こえるかもしれない。実際は、地域の特産品がおかれたり、県民生協の「ハーツ」と商品・サービスの面で提携したりするぐらいなのだろう。しかし、広範な地域で流通を一括管理しているコンビエンスストアにとっては、少し面白い内容にも聞こえる。

 こうした連携が各地で進んでいけば、あらゆる店舗が大手コンビニエンスストアの看板を掲げるという、寡占状態につながりかねないが、足腰の弱くなった小売店舗が大手コンビニエンスストアの力を借りて、再生していく側面もある。今後の行く末を見守りたい。(煎茶濃いめ)




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