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セブンイレブン どこと組む? 唯一の「空白地」沖縄進出へ 金秀・りゅうせきなど県内企業と協議 – 沖縄タイムス

 2018年の沖縄進出を目指すセブン―イレブン・ジャパンが、沖縄県内小売り大手の金秀商事(西原町、中地健社長)、石油小売り大手のりゅうせき(浦添市、當銘春夫社長)など複数の県内企業と店舗の立地や食品製造の提携に向けて協議していることが22日までに分かった。県内企業と提携することで、地域ニーズを反映した商品開発、効果的な店舗展開を模索しているとみられる。

セブン―イレブンの店舗(資料写真)

セブン―イレブンの店舗(資料写真)

 セブンの広報担当者は「進出に向けて複数の企業と協議している。その中に金秀商事も含まれていると聞いているが、具体的に発表できる内容、段階ではない」と強調。現地法人の設立やエリアフランチャイズについて「弊社にそういう歴史はない」と述べるにとどめた。

 金秀商事の幹部は「提案はあるが、何か正式に決まった話はない。ほかの県内企業とも協議していると思う」と語った。

 セブンにとって沖縄は唯一の「空白地帯」。サプライチェーン整備に向け、弁当や総菜の専用工場の建設を検討。採算性などを調査しながら、県内外の企業と協議を進めている。サプライチェーン整備の投資に見合った利益を確保するため、300店規模の出店を目指している。

 県内コンビニ市場のシェア(今年2月時点)は沖縄ファミリーマートが318店、ローソン沖縄が210店を展開する2強体制。沖縄ファミリーマートは百貨店やスーパーを経営するリウボウグループ、ローソン沖縄は小売り大手のサンエーと組み、沖縄の地域色を生かした商品開発を手掛けている。

 セブンは特定の地域に短期間で集中的に出店し、物流や商品製造の効率化、認知度アップを図る「ドミナント戦略」を得意としており、県内企業と組むことで出店を加速させる狙いがありそうだ。




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