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コンビニエンスストア/7月の既存店売上高、客数減少でマイナス … – 流通ニュース

日本フランチャイズチェーン協会が発表した7月度のコンビニエンスストア統計調査月報によると、既存店ベースの店舗売上高は8656億6300万円(前年同期比0.04%減)となり、2か月ぶりのマイナスとなった。

来店客数は14億2595万人(1.5%減)で17か月連続のマイナスで、平均客単価は607.1円(1.5%増)で28か月連続でプラスとなった。店舗数は5万5176店(1.9%増)だった。

既存店ベースの部門別売上高は、日配食品0.7%減、加工食品1.1%増、非食品0.8%減、サービス2.6%増、合計0.04%減だった。

全店売上高は9842億9700万円(前年同月比2.2%増)、来店客数15億9800万人(1.2%増)、平均客単価616.0円(1.0%増)となった。

7月は、平均気温が高かったため、冷やし麺、飲料、アイスクリームなどの夏物商材の売れ行きが好調だったことから、全店・既存店ともに客単価は前年を上回る結果となったものの、客数の減少の影響を受け、既存店売上高は若干のマイナスとなった。

調査対象は、スリーエフ、セコマ、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソンの8社。




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