Radius: Off
Radius:
km Set radius for geolocation
Search

コンビニなら 住民票や証明書、休日でも安く入手 – 日本経済新聞

 多くの人が毎日のように利用するコンビニエンスストア。欲しい日用品はそろうし、ATMで現金を引き出すこともできる。しかし、それらはコンビニが手掛けるサービスの一部にすぎない。進化するコンビニの便利なサービスを探ってみよう。

◇  ◇  ◇

 2月19日、東京都江東区にあるセブンイレブンの店舗。一角に置かれたマルチコピー機を使って試したのが、「住民票の写し」を無人で発行してもらうサービスだ。

 あまり知られていないが、大手コンビニ各社はそれぞれ全国300以上の市区町村と提携。通常、役所の窓口で申請しなければならない行政文書を、全国各地にあるコンビニ店舗で取得できるサービスを始めている。

マルチコピー機(左)を使って、住民票などの行政文書を夜間・祝休日にも取得できる

 申請の“窓口″となるのがコピー機だ。タッチパネル式の画面上の指示に従って手続きをしてみた。はじめにメニューで「行政サービス」を選択。持参したマイナンバーカードを読み取り機にかざし、カード交付時に設定した4桁の暗証番号を入力する。

 順番にタッチ操作していくと、発行手数料250円の支払いを求められたので、コインを投入したところで操作は完了。住民票の写しがA4サイズの紙に印刷されてきた。手続きにかかった時間は5分足らずだった。

 写しを見てみると、紙は通常使われるコピー用紙そのもの。だが、コピー機を製造する富士ゼロックスによると、紙の表面には特殊な印字加工がされており、不正に複写しようとすると「隠し文字」が浮かび上がる。

 裏面には、偽造を防ぐため桜の画像も印刷されている。役所の窓口で発行される形式と基本的には同じだ。「自治体との通信内容は暗号化されており、読み取ったカード情報は発行後に消える」(総務省住民制度課)ので安心だ。

 コンビニ店で取得できる文書は住民票のほか印鑑登録証明書や戸籍謄本、納税証明書などさまざま。受け付けは朝6時30分から夜11時まで。役所の窓口が閉まっている夜間や祝休日でも利用できる。

 手数料の安さも魅力だ。多くの文書は自治体の窓口で発行するのより1通あたり50円ほど安く手に入る。

 サービスの概要はファミリーマートやローソンでもほぼ同じ。サークルKサンクスやミニストップなども拡大中だ。自治体側では1月に横浜市、2月に岩手県宮古市、和歌山市が対応を開始。すでに人口カバー率は6割を占めており、今後も増える見込みだ。

 コンビニ店でもうひとつ試したのが「インターネットプリント」。必要なデータを事前に専用サイトに保存しておくと、店舗のコピー機から印刷できるというサービスだ。

 新聞記事をデータ化したファイルを使って試してみた。会社のパソコンからサイトにアクセスし、データを保存して識別番号を取得。近くのコンビニ店に行き、コピー機に番号を入力して操作すると、記事ファイルは1分もかからず印刷されてきた。

 これなら、資料が急に必要になったとき店舗に駆け込んで印刷できるし、かさばる紙の資料を携えて行く必要もない。「営業先に見せるプレゼン資料を印刷する会社員もいる」(富士ゼロックス)。遠方に住む祖父母に孫の写真を見せるため、番号を伝えて現地のコンビニ店で印刷してもらう人もいるという。

 コピー機でこのほか利用者が増えているのが証明写真プリント。自身のスマートフォン(スマホ)などで撮影した写真を、運転免許証や履歴書など、それぞれの用途に合ったサイズで印刷できる。画像データは専用アプリを使い、Wi―Fi通信で送信することも可能だ。

 証明写真は駅などに置かれた写真機で撮ることが多いが、「6カ月以内の撮影」といった条件がありストックはしづらい。コンビニを使えば手軽に入手できるし、料金が1回200円程度と割安なのも利点だ。次週もコンビニが最近力を入れる便利なサービスを紹介しよう。

(田村匠)

[日経プラスワン2017年3月4日付]

本コンテンツの無断転載、配信、共有利用を禁止します。




Related Post

コメントを残す

Loading…