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イオン/2020年度売上高10兆円、営業利益3400億円の中期経営計画 – 流通ニュース

イオンは12月12日、2020年度に売上高10兆円、営業利益3400億円を目指す中期経営計画を発表した。

<岡田社長>
岡田社長

都内で開催した説明会で岡田元也社長は、「これまでの計画は、過去の実績をベースにあまり変わらない数値を出すか、できるかできないかを考えずに気前のいい数字を出すかのどちらかであった。世の中の変化が激しい中で、これまでの延長で何かできることは全くあり得ない。また、これだけ環境が変わることで、能天気な未来図も描けない。今回は、自分達で実現していく、そして何年か後に自分はどこにいるのかを洗い出して、夢のある新しい水準を目指した」と語った。

2017年2月期連結決算は、売上高8兆2101億4500万円(前年同期比0.4%増)、営業利益1847億3900万円(4.4%増)、経常利益1873億5100万円(4.3%増)、当期利益112億5500万円(87.3%増)だった。

計画の柱は、SM、GMS企業を再編するリージョナルシフト、EC売上比率を2016年の0.7%から12%に引き上げるデジタルシフトなど。

投資のシフトとして、過去3年間で2000億円だったIT・デジタル・物流への投資を、次期3年間は5000億円規模に拡大する。

岡田社長は、「IT・デジタル・物流への投資は、次期が終わった次の期は、この計画の倍の数字になると思う」との見通しも示した。

北海道、東北、首都圏、東海、近畿、中四国、九州を単位に、グループSM事業を統合する。

グループの新たな収益の柱として、マックスバリュ各社とイオンビッグで展開するディスカウントストア事業で1兆円を目指す。

GMS改革では、食品は地域分社化し、衣料品、住居余暇、HBCはそれぞれ製販が一体となった専業会社化を目指す。専門店は引き続き、カテゴリー単位での分社化を進める。

大型店の出店環境が難しくなる中で、食中心の「モノ」+「コト」をテーマにした3000m2の新業態を開発する。

食品、グローサラント、HBC、コミュニティースペースで構成する店舗で、地域のコミュニティスペースを目指し、大量出店を目指す。

デジタルにおける取り組みでは、アマゾンとの対比でイオンの強みと弱みを分析し、イオンの弱みを補い、イオンの強みを打ち出す施策を展開する。

イオンの弱みの補完として、ECサイトでマーケットプレイスを構築する。道の駅、地方のスタートアップ企業、地場産品、農業のブランド化など、イオンに馴染みのある出店、商品を想定している。

店舗のデジタル化では、ストレスフリーな会計、AIを活用した発注、顧客分析、拡張現実、仮想現実を活用した商品提案、受け取り場所・方法の自由度拡大、物流センター、プロセスセンターのロボット化を進める。

10兆円という売上高を達成する施策として、岡田社長は、「計画のように、EC売上比率を高める。ネットの部分が伸びないと達成できない。今後は、サービス、エンターテイメント分野の消費も伸びていくと見ている」と述べた。

中期経営計画を今発表した狙いについては、「(従業員が)変化を読んで自分達のものに取り込んで、それに挑戦をして、再び成長するという気持ちに切り替えるのが、今のままでは難しいというのが一番の理由だ」と語った。




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