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イオンと帯広市、協定 ご当地WAONで寄付 – 十勝毎日新聞

とかち帯広WAONの発行を記念し、記念撮影する(右から)出戸社長、横尾議長、米沢市長、星野社長

 イオン(千葉、岡田元也社長)と帯広市は13日、「地域経済の活性化」など9項目について、包括連携協定を結んだ。十勝管内の自治体では初めて。締結を記念し、新たに帯広をイメージした絵柄の地域貢献型電子マネー「とかち帯広WAON」を発行する。

 イオンでは、2011年に道と包括連携協定を結んだのを皮切りに、道内では札幌や函館、旭川の各市と同様の協定を締結しており、帯広で5カ所目。

 とかち帯広WAONは、イオングループで買い物すると200円で1ポイントたまり、1ポイント=1円として使える。デザインは十勝らしく、スイーツとばんえい競馬、花火をモチーフとした。セイコーマートなどでも使用でき、利用金額の0.1%をイオンから市の子育て支援と教育環境や動物園の充実を目的とした3基金に寄付する。

 とかち帯広WAONカードは、13日から1枚300円でイオンとマックスバリュ全店で販売を開始(11月末まで限定300ポイント付き)。初年度の販売目標は3万枚。イオン側によると、年間120万~150万円の寄付が可能になるという。イオン帯広店では20日から3日間、記念フェアが開催される。

 協定項目は他に「観光振興」「文化・芸術・スポーツ振興」「安心して生活できるまちづくり」など。

 13日午前11時10分から市役所で締結式が行われ、イオン取締役会の横尾博議長とイオン北海道の星野三郎社長、MV北海道の出戸信成社長、米沢則寿市長らが出席。横尾議長は「十勝の産品はブランドで魅力的。オリジナル商品の研究開発も一緒にやっていきたい」とし、米沢市長は「全国に帯広十勝を発信していただけると期待している」と話した。

 同日付で、MV北海道と市が災害時の応急生活物資の供給と駐車場利用に関する協力協定を結んだことも報告された。




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