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「ドンキ」と「ユニー・ファミマ」がまさかの提携!―― 一人勝ちの「ドンキ」、なぜ総合スーパーを再生できたのか – ハーバー・ビジネス・オンライン

総合スーパー「メガ・ドンキホーテ立川店」。ダイエー跡を再生させた店舗だ

 混迷を深める流通業界にまた激震が走った。

 総合スーパー・コンビニエンスストア大手の「ユニー・ファミリーマートホールディングス」(豊島区)と、ディスカウントストア大手の「ドンキホーテホールディングス」(目黒区)が、8月24日に業務・資本提携することを発表したのだ。

 今回のユニー・ファミマとドンキの業務資本提携の背景にあるのは、言うまでもなくユニーが運営する総合スーパーの経営不振だ。

 その一方で、ドン・キホーテの業績は絶好調で、2017年6月期決算において28期連続増収増益を発表。純利益は初めて300億円を突破した。ドン・キホーテも総合スーパー業態の「メガ・ドンキホーテ」を数多く抱えているにも関わらず、だ。

 ドン・キホーテが展開する総合スーパー。その強さの要因は一体どこにあるのだろうか。

総合スーパー3位とディスカウントストア1位

 ここで、今一度、ユニー、ファミマ、そしてドン・キホーテ3者の歩みを再確認しておこう。

「ユニー」は1912年に名古屋で創業した呉服店を前身とし、愛知県稲沢市に本社を置く。総合スーパー業界では国内3位の規模で、「アピタ」「ピアゴ」「miniピアゴ」などのスーパーマーケットを福島県・関東・中部・近畿地方、香港、中国で展開しているほか、コンビニエンスストア「サークルKサンクス」を傘下に持っていた。なお、サンクスはかつて総合スーパー大手であった「サンバード長崎屋」が展開していたものだ。

 また、「ファミリーマート」は1972年に西友の子会社として設立。西武セゾングループ崩壊後は伊藤忠商事系列となっている。国内全都道府県に出店しているほか、台湾、中国、タイ、フィリピンなどで店舗を展開しており、同じくセゾングループであった良品計画(無印良品)とは現在も業務提携関係にある。

 両社は2016年9月に経営統合をおこない「ユニー・ファミリーマートホールディングス」の傘下となっていた。これに伴い「サークルK」「サンクス」の店舗は順次ファミリーマートへと転換されており、同年に合併した「ココストア」(名古屋市)、「エブリワン」(ココストアウエスト、熊本市)などと合わせ、ファミリーマートはコンビニ業界国内2位の規模へと成長することとなった。

 一方、ディスカウントストア業界国内最大手の「ドン・キホーテ」は1978年に西荻窪でディスカウントストア「泥棒市場」として創業。その後、ドン・キホーテと改称したのち首都圏各地への出店を開始。1999年には旗艦店となる旧・渋谷店を開店させた。2005年にはハワイのダイエー全店舗を継承し海外進出、2007年には総合スーパー大手だった「サンバード長崎屋」を140億円で買収し、多くの店舗を「メガ・ドンキホーテ」に転換することで再生させたという実績がある。

 今回の業務資本提携では、11月を目途にドンキホーテHDがユニー・ファミリーマートHDの100%子会社である「ユニー」株式の40%を取得する。株式の譲渡額は非公表。ユニー・ファミマとドンキは、全国各地で総合スーパーの再生に成功した実績のあるドン・キホーテのノウハウを活用することで、経営不振となっているユニーの総合スーパー事業(アピタ・ピアゴ)を立て直したい考えだという。さらに、商品の共同開発や共同仕入れ、販売データの総合活用などをおこない、仕入れや物流の合理化なども進めるほか、電子マネーの共通化なども検討するとしている。

 先述のとおり、ユニーは総合スーパー業界では全国3位の規模であるが、ユニーグループ・ホールディングス単独での最終決算となった2016年3~5月期の連結決算は最終損益が約114億円の赤字で、同年には傘下の中堅ホームセンター「ユーホーム」全店の閉店など、数十店舗規模での店舗整理を発表するに至っていた。




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